2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
任命権者は内閣総理大臣でありますので、その時々の判断で、適材適所であり、またそれぞれの大臣がどういうことを、所管を抱えておられるのかということを判断して総合的に進められている、総合的に判断されているわけでありますが、子供関係施策と男女共同参画施策は、仕事と子育ての両立の観点等も含めて、これは緊密に関連をしているところであります。
任命権者は内閣総理大臣でありますので、その時々の判断で、適材適所であり、またそれぞれの大臣がどういうことを、所管を抱えておられるのかということを判断して総合的に進められている、総合的に判断されているわけでありますが、子供関係施策と男女共同参画施策は、仕事と子育ての両立の観点等も含めて、これは緊密に関連をしているところであります。
こんなことをしていたら、残念ながら少子化傾向というのはすぐに歯止めが掛からないんですから、そうすると子供関係の予算は、一方ではまず子供の人数が減るから減りますよということが大前提になっちゃうんですよ。その上で、少子化対策でどこかから財源持ってきましょう、で、今度みたいに子供の分を別から取ってきて付け替えるなんてばかな話になっちゃうんですよ。
内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進めてきたところでございます。 具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします子ども・子育て支援新制度を施行いたしました。
そうしますと、非常にこれがまたどんどん増えているフェーズでもありますので、子供への感染の対策というのも非常に難しいし、それからまた、今までどおりということの更なる強化ということしかないのかもしれませんが、私は、介護施設、福祉施設のように、やはりこういうデータが出てきた限りは、子供関係の施設でもＰＣＲ検査を公費で広くやっていくべきだと考えますが、その点について尾身会長のお考えをお聞かせください。
○吉田参考人 三人の大学の研究者に挟まれまして、一体私は何者だろうと自分でもちょっと思ったのでございますが、保育専門誌を四半世紀出し続け、現場、行政、いろいろな方々とやり取りをしているその経験、あるいは、国、地方自治体の様々な子供関係の会議にも関わらせていただいていますので、そういう立場を踏まえてお話し申し上げたいと思います。
この部分の対策というのは、私は、子供関係予算全体のやはり増額を図るということが前提にあって、そして熟議の上でしっかり予算措置をすべきだというふうに思いますが、見解を伺います。
○高木（啓）委員 子供関係予算全体のやはり増額、これが大事だと思いますから、是非そういう方向で考えていただきたいと思います。 続きまして、待機児童解消のために更に保育士の確保が必要なのは、これはもう論をまたないわけでありますが、その数については、私はいろいろな方策があると実は思っています。
子供関係の施設につきましても、本日取りまとめる第二弾の緊急対策におきまして、何度でも再利用可能な布製マスクを国が一括して購入し、保育所、学童保育、放課後デイサービス等の施設に対し、自治体の協力も得ながら配付することとしております。特に、感染拡大防止の観点から、必要な場所へのマスク等の衛生用品の確保について、関係省庁が一体となってしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
ですので、同じように子供関係ではあっても、同じ自治体の中であっても教育関係と子供福祉の部分が連携していなく、また、子供のアンケートの中から、例えば貧困層の子供は体力が、体を動かさないことがすごく多いんですけれども、そこで見てみると、その地域ですごく児童公園が少なかったりするわけなんですね。
その最善の利益が優先して考慮されることを明確にしておりまして、こうした理念を実現するために子供の権利を実質的に保障できる社会を構築していくことが重要だと考えておりまして、このため改正案では、都道府県の児童福祉審議会、これが、子供自身の権利を擁護していくためにまず子供や家庭の意見を聴くなどの手続を新たに設ける、そして委員として公正な判断ができる者を選任することを明確化することとしておりまして、さらに子供関係機関
組織率からいきますとまだまだ十分ではないんですけれども、とりあえず、さきの法改正から、こうした形で子供関係者が大同団結して活動をしているという状況でございます。
では、子供関係はほかにもまだあるので、ちょっとこれをごらんになっておいていただきたいと思いますが、今度はその他のものですね。 四枚目のレシートを見ていただきたいんですけれども、三越本店で四万三千九百四十二円、お品代として買っていますが、売り場を見るとインティメイトサロンということで、確認してきました。女性の肌着売り場です。これも贈り物ですか。
うち、子供関係で十五制度ありましたけれども、きょう、配付資料一ページ目にございますけれども、これは、各自治体も心配になって、調べております。 連動する可能性のある低所得者対策ということ。生活保護基準を一つの水準、低所得の定義と使っている、そういう制度は影響を受ける可能性がある。
これが今回、この子供関係の三法案によって私は一歩大きく前進をした。市町村がニーズに基づいた計画を作って、それを進めていくことができるんだということ、これは大変大きな意味合いを持っておると。 もう一つ、実は私どもは家庭的保育、これを以前から進めております。
そうすると、全体として、年金、医療、介護、子供関係、これで負担がどれだけふえるか。二〇一五年までの間に、我々の計算ですと、十三・五プラス六・五で二十兆ぐらいの負担増になるんですよ。 そうすると、家計消費に非常に大きな衝撃が加わって、全体として消費が冷え込んで、成長が非常にマイナスになる。駆け込み需要が一時あっても、それがどんと落ちてなかなかもとに戻らないという状況になるのではないか。
本当にお金が掛かる分野ですが、小宮山大臣もいらっしゃいますから、信じていますので、もっともっと子供関係の分野には財源を付けていただいて、本当に国家戦略としてこれから日本人全体で考えていかなきゃならない取組だと思いますから、政府も力を入れていただきたいなと思います。 次に進ませていただきます。 次の質問ですが、施設型給付と地域型保育給付についてお伺いします。
そうではなくて、あくまで私どもは、社会保障の機能強化をし安定させるため、持続可能なものとすること、これが待ったなしの状況であるということの認識のもとで、年金関係の二法案と子供関係の三法案を提出をし、そして修正に至ったということでございます。 ということで、社会保障が専らその使途に充てられるわけです。
そして、急転直下、社会保障を掲げる我が党が三党協議に参加することになりまして、中でも子供関係は、六月十二日からの四日間、激しい議論を重ねた結果、我が党の案十二項目全てを何らかの形で盛り込むことができたと思っております。 嫌みではございませんが、こういう仕事の仕方を、ぜひとも民主党の議員の方たちも見習っていただきたいなという率直な思いでおります。
もう一ページめくっていただきますと、子供関係ですが、子供の学習塾とか修学旅行費用とか部活動、高校生の資格・免許費用等三十万円、こういう記載も可能と。飲料水もこういう形で、一年八万円と可能と。 こういうことを県が決定して、来週月曜日、周知徹底しようと思っていますが、こういうことで厚労大臣もこの県の意思を尊重していただくと、そういうことでよろしいですね。
○細野国務大臣 この測定については、農水省、厚労省、さらには学校、子供関係ですと文部科学省も含めてかなり幅広く、各自治体であるとか各学校であるとか、そういったところに流通をするように、さらには国で補助するようにということで対応してまいりまして、かなりの数がもう被災地には存在をするという状況だというふうに承知をしております。
○高木国務大臣 学校、子供関係、かなり項目的にありますが、私どもも、学校の夏休み中に校舎の改築を含め、そしてまた、今後、私たちとしては、この暫定的な考え方も見直しをする時期でもございます。ぜひ、暑い夏、特に熱中症など、これはもう社会問題になっておりますが、子供の教育環境を保全するための最大限の努力を、この緊急対策として反映をしておると私は思っております。
このため、昨年、子ども手当をどういうふうに使ったかという調査を実施したところでございますが、子供関係の使途というのが上位を占めており、おおむね子供のために使われているものというふうに認識をいたしております。 子ども手当の使途をしっかり調査をすべきだと、使途をしっかり把握をすることが重要であるということは、これは度々この国会の方でも質問もございました。
子供関係はこっちとか年金関係はこっちとか、それぞれあると思うんですけれども、やはりワンストップで、例えば各県庁の協力を得ながら、被災者の人が県外で避難しているときに不安に思ったことを相談できるような窓口、〇一二〇みたいな番号をつくって、ワンストップで何でも聞けるような窓口をつくっておくと、不安が多少は解消されると思います。